公益社団法人 横浜港防犯協力会 とは?



 昭和20年8月に第二次世界大戦が終戦となり、横浜港の港湾施設の殆どは米軍を中心とする連合軍によって接収されました。 当時は、「モノも無い、仕事も無い。」といった無いものづくしの世相で、多くの国民の生活は非常に苦しく、また横浜港周辺の治安なども荒廃しておりました。

 そんな終戦の混乱が色濃く残る昭和22年6月 横浜港の各関係者は復興と発展のためには、まず横浜港の治安確保が先決と考え、横浜水上警察署の協力のもと、県下初の防犯協力会として設立されました。
 初代会長には藤木企業株式会社の監督長 植木幸三郎氏が就任され、横浜港周辺の防犯活動や明るい港づくりについて大変なご尽力をされました。
 また設立から半年後の昭和22年12月には、神奈川県から社団法人としての認可も頂戴し、社団法人横浜港防犯協力会となりました。  その後、昭和27年4月には講和条約が発効し、横浜港の接収がようやく解除され始めました。

 昭和42年5月には、二代目会長の職に東洋船舶作業株式会社 船内部長の遠藤小助氏が就任され、横浜港防犯協力会の活動を引き継がれました。  その間にも横浜港周辺は幾多の変遷をとげ、昭和36年1月には横浜開港100周年記念事業の一環として灯台では世界一の高さを誇るマリンタワーが完成し、昭和39年には初代大桟橋旅客ターミナル竣工、 また昭和43年にはコンテナ専用の埠頭である本牧ふ頭(A突堤)が造成され、コンテナ船が入港し始めるなど、世相を反映する多くの出来事がありました。

 平成13年5月
には、藤木企業株式会社 取締役社長 藤木幸太氏が三代目の現会長として就任され、その後の平成25年12月には公益社団法人の認可も頂きまして、公益社団法人横浜港防犯協力会の 「地域社会の犯罪予防と防犯意識の啓発活動を広く行い、私達の地域を安全・安心な街にしましょう。」 という基本理念は、現在も脈々と引き継がれております。


公益社団法人 横 浜 港 防 犯 協 力 会
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